児童扶養手当と副業｜ひとり親の副収入が手当に影響する仕組み

児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支えるために支給される手当です。こども家庭庁の制度概要では、次のように整理されています。

手当を受けるには、お住まいの市区町村での手続きが必要です。手当額は一律ではなく、子どもの人数と、受給する人の所得によって変わります。

手当額の目安（令和8年度）

こども家庭庁の資料に載っている、令和8年4月からの手当額（見込額）は次のとおりです。

一部支給の額は、所得に応じて10円きざみで決まると、川崎市・大阪市の案内に書かれています。金額は物価の動きなどで改定されるため、最新の額は市区町村の案内で確認してください。

全部支給・一部支給・支給停止

児童扶養手当法第9条では、受給資格者の前年の所得が、扶養親族などの人数に応じて決められた額以上のとき、手当の全部または一部を支給しないと定めています。整理すると、次の3段階になります。

こども家庭庁の資料では、所得制限限度額の目安を「収入ベース・前年の所得に基づき算定」として、2人世帯（親1人・子1人）の場合に全部支給190万円、一部支給385万円と示しています（令和8年度の資料）。ただし、これは目安です。実際の判定は収入そのものではなく「所得」で行われ、扶養している人数や控除によって限度額も変わります。自分がどの段階にあたるかは、窓口で確認してください。

「所得」には何が含まれるか

ここでいう所得は、収入から必要経費や控除を引いたあとの額です。大阪市の案内では、年間の収入金額から必要経費（給与所得控除額など）を引き、受け取った養育費の8割相当額を加え、さらに8万円（社会保険料相当額）と諸控除を引いた額とされています。養育費が所得に含まれることは、法第9条にも定めがあります。

副業の収入も、この所得に含まれます。会社の給与だけでなく、業務委託で受け取る報酬も対象です。国税庁の案内では、副業の収入のうち営利を目的とした継続的なものは「業務に係る雑所得」とされ、総収入金額から必要経費を引いた額が所得になります（事業所得にあたる場合もあります）。

なお、自治体の案内には、給与所得や公的年金等に係る所得がある人は、その合計額から最大10万円を控除するという説明もあります（大阪市）。業務委託の報酬がこの控除の対象になるかなど、細かな計算は市区町村の窓口で確認してください。

同居している家族の所得も関係する

法第10条では、配偶者や、生計を同じくする扶養義務者（同居している親や兄弟姉妹など）の前年の所得が一定の額以上のときも、手当を支給しないと定めています。実家で暮らしている場合などは、本人の所得だけでなく家族の所得も判定に関わることを知っておいてください。

法第9条では、前年の所得で判定した結果が「その年の11月から翌年の10月まで」の手当に適用されると定めています。横浜市・川崎市の案内でも、所得は前年（1月〜9月に請求した場合は前々年）で判定するとされています。

この仕組みを当てはめると、副業の収入が手当に反映されるまでには時間差があります。

※法第9条の文言と自治体の案内から整理した目安です。新しく請求する時期などによって変わるため、窓口で確認してください。

収入が増えた年にはすぐに手当が変わらず、1年以上あとに変わることがあります。副業で収入が増えた年は、翌年以降の手当が変わる可能性を見込んで、家計の計画を立てておくと慌てずにすみます。

手当を受けている人は、毎年現況届を提出します。大阪市の案内では、現況届は毎年8月1日から8月31日までに提出し、この届出によって受給資格があるかどうかを審査し、手当額を決めるとされています。

横浜市・大阪市の案内では、次の点も示されています。

提出の期間や方法（郵送、窓口、オンラインなど）は自治体によって違います。案内が届いたら、期限と必要な書類をよく確認してください。

一部支給停止の適用除外の届出

大阪市の案内では、手当の支給開始月から5年、または支給要件に該当した月から7年がたつと、手当の一部が支給停止の対象になると説明されています。ただし、就労意欲があり自立に向けて努力している人や、障がいなどで就労できない理由がある人は、手続きをすれば従来どおり支給されるとされています。副業を含めて働いている場合は、案内が届いたときに必要な手続きを確認してください。

確定申告と住民税の申告

税の申告は、手当の手続きとも関わっています。大田区の案内では、住民税の申告は住民税の計算だけでなく、手当の支給や証明書の発行にも必要だとされ、児童扶養手当を受けている人には、所得がなかった場合でも申告をお願いしています。

副業の申告の基準は、おおまかに次のとおりです。

「20万円以下なら申告しなくてよい」というのは所得税の話で、住民税や手当の判定では別に申告が必要になる場合があります。配信の報酬の申告の流れ、経費の考え方は、チャットレディの確定申告でくわしく扱っています。

申告や届出をしなかった場合

正しく申告しないまま手当を受けると、あとで負担が大きくなるおそれがあります。法令と自治体の案内では、次のように定められています。

大阪市の案内では、偽りの申告や必要な届出をしないことが、不正な手段の例として挙げられています。また、公的年金等を受け取る場合についての厚生労働省のお知らせでも、市区町村への手続きが遅れると過去に受け取った手当の返還が必要になる場合があるとして、早めの手続きを呼びかけています。届出が遅れると負担が大きくなりやすい点は、副業の収入でも同じように意識しておきたいところです。

「収入が少ないから大丈夫」と自分で判断せず、副業を始めたら、早めに窓口と税務署に相談することをおすすめします。

手当のほかにも、副業を始める前に確かめておきたいことがあります。

副業の収入が増えて手当が減ることはありますが、手当は所得に応じて段階的に変わる仕組みです。正しく申告したうえで、世帯の収入全体がどうなるかを窓口で一緒に確認してもらうと、判断しやすくなります。

隙間時間の副業として、在宅で働く方法を考える方もいます。在宅でのライブ配信もその一つですが、子どもがいる家庭では特に注意が必要です。

Stripchatの利用規約では、18歳未満が映る内容や、承認されていない人を映すことが禁止されています。子どもがいる場所や時間に配信することは、してはいけません。配信は、子どもが映ったり声が入ったりしない別の部屋で、保育園や学校に行っている間、または子どもが寝たあとなど、子どもが配信に関わることのない時間に限ってください。配信の仕事は18歳以上の方が対象です。

LIVORAには、副業として活動している人や、子育て中の人が在籍しています。子育て中の在宅キャストの中には、子どもが保育園や学校に行っている間や、子どもが寝たあとの深夜に配信している人がいます。配信は週1回・1回2時間から可能で、早朝や昼の時間帯にも配信できます。在宅の機材はすべてレンタルでき、準備の手伝いやサポートもあります。

ただし、配信の報酬も、手当の判定では所得に含まれます。始める場合も、ここまでに書いた申告と届出を同じように行ってください。在宅とスタジオの違いは、在宅とスタジオの違いで整理しています。

手当と副業の両方を正しく扱えば、無理のない形で収入の選択肢を広げることができます。分からないことは、ひとりで抱えずに窓口に相談してください。