チャットレディの確定申告｜副業20万円の基準と住民税の申告・納め方

事務所と業務委託契約を結んで配信する場合、受け取るのは「報酬」です。雇用されて受け取る「給与」とは、税金の扱いが違います。

会社員の給与は、勤務先が毎月の給与から所得税を差し引き、年末調整で1年分を精算します。国税庁の案内でも、大部分の給与所得者は年末調整で納税が完了するため、確定申告は必要ないとされています。

一方で、業務委託の報酬は、その年末調整の対象ではありません。そのため、本業の勤務先で年末調整が済んでいても、配信の報酬については、自分で申告が必要かどうかを確かめることになります。

LIVORAの契約は業務委託契約で、報酬は毎月15日に支払われます。どんな明細や書類が届くかは事務所によって違うため、受け取った金額と明細を自分でも記録しておくと、申告の準備がしやすくなります。

所得税では、所得をその性質ごとの区分に分けて計算します。副業の配信の報酬で問題になりやすいのは、「事業所得」と「雑所得（業務に係る雑所得）」のどちらに当たるかです。

どちらも、計算の基本は「総収入金額 − 必要経費」です。違いは、活動の規模です。国税庁の通達の解説では、事業所得と認められるかどうかは、所得を得るための活動が「社会通念上事業と称するに至る程度」で行われているかどうかで判定するとされています。事業的な規模であれば事業所得、そうでなければ業務に係る雑所得です。

判断の材料として、国税庁は次のような考え方を示しています。

雑所得については、注意点もあります。国税庁の案内では、雑所得で出た損失は、給与など他の所得と差し引き（損益通算）できないとされています。また、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類（請求書や領収書など、取引に関する書類）を保存する必要があります。

配信の報酬がどちらに当たるかは、一人ひとりの活動の内容で変わります。この記事では断定しません。迷う場合は、税務署や税理士に、活動の頻度、時間、収入の割合などを伝えて確認してください。

会社員（給与所得者）が副業で配信する場合

国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です（確定申告をすれば税金が還付される人は除きます）。なお、給与の年間収入金額が2,000万円を超える人は、副業の有無にかかわらず確定申告が必要です。

ここで気をつけたいのは、20万円が「収入」ではなく「所得」だという点です。所得は、収入から必要経費を引いた額です。報酬の合計がいくらだったかだけでなく、経費をどう計算するかでも判定が変わります。

給与を2か所以上から受けている人などは別の条件があるため、国税庁の同じ案内で確認してください。

会社員ではない場合（学生、主婦・主夫、フリーランスなど）

勤め先の給与がない人の場合、「20万円」の基準は当てはまりません。国税庁の案内では、その年の所得の合計が所得控除の合計を超え、税額が出る人は、確定申告が必要とされています。

所得控除（基礎控除など）の金額は、税制改正で変わることがあります。自分が申告の対象になるかは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で金額を入れて確かめるか、税務署に確認してください。

家族の扶養に入っている場合は、自分の所得が家族の控除に影響することがあります。東京都主税局の案内でも、配偶者控除や扶養控除などには所得の要件があるとされています。

申告の時期と方法

国税庁の案内では、申告書を出したあと、税務署から納付書が送られてくることはないとされています。振替納税、ダイレクト納付、クレジットカード納付などの方法で、自分で納めます。

「副業が20万円以下なら申告はいらない」と聞くことがあります。これは、所得税の確定申告についての基準です。住民税は別に考えます。

神戸市の案内では、給与所得以外の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をする必要がない人も、住民税（市県民税）の申告が必要だとしています。一方で、所得税の確定申告書を出した人は、住民税の申告は不要とされています。

整理すると、次のようになります。

住民税の申告の受付時期や方法は、住んでいる市区町村が案内しています。神戸市の場合は2月1日から3月15日までとされていますが、ほかの市区町村では異なることがあります。住所のある市区町村のホームページで確かめてください。

副業を考える人の中には、「勤務先に知られないか」が気になる人もいます。ここでは、住民税の納め方の仕組みだけを、公式の案内に沿って説明します。

特別徴収と普通徴収

総務省の案内では、個人住民税の納め方は2つあります。

副業の所得の分も含めて給与から天引きされると、会社に届く特別徴収税額通知の税額には、副業の分も含まれます。勤務先が気づくきっかけになりうるのは、この部分です。

給与以外の所得の分は「自分で納付」を選べる場合がある

文京区と中央区の案内では、確定申告書の第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付」を選ぶと、給与以外の所得の分を普通徴収にできるとしています。住民税の額そのものは変わりません。

ただし、次の点に注意が必要です。

納め方を選んでも、知られないとは限らない

普通徴収を選ぶのは、住民税の「納め方」を変える手続きです。勤務先に知られないことを保証するものではありません。周りの人に話したこと、配信を見た知人が気づくこと、勤務先の規則など、税以外の経路もあります。

また、副業を認めるかどうかは勤務先の就業規則によって違います。税金の手続きとは別に、勤務先の規則を自分で確かめておくことをおすすめします。身元が分かる経路については、顔出しなしで配信する場合の記事で整理しています。

ここでは個別の品目が経費になると断定せず、国税庁が示している判断の考え方を紹介します。

必要経費になるものの基本

国税庁の案内では、必要経費に入れられるのは、収入を得るために直接かかった費用（売上原価など）や、その年に生じた販売費・一般管理費その他の業務上の費用です。配信のために買ったものや払ったものが、業務に必要だったと説明できるかがポイントになります。

私用と兼ねる支出（家事関連費）

自宅で配信する場合、家賃や電気代、通信費、端末などは、私生活にも使っています。国税庁の案内では、こうした支出のうち必要経費にできるのは、取引の記録などから、業務に直接必要だった部分を明らかに区分できる場合のその部分に限られます。割合の決め方に一律の基準が示されているわけではないので、根拠を残しておくことが大切です。

高い機材は分けて経費にする

国税庁の案内では、取得価額が10万円未満、または使える期間が1年未満のものは、使い始めた年の必要経費にします。それ以上の機材などは「減価償却」として、決められた年数に分けて経費にしていきます。在宅とスタジオで準備がどう変わるかは、在宅とスタジオの比較で扱っています。

経費にならないもの

国税庁の案内では、所得税や住民税、罰金・科料・過料などは必要経費になりません。生計を一にする家族に払う家賃なども、必要経費になりません。

レシートや領収書、報酬の明細、振込みの記録は、日付ごとにまとめて保存しておくと、どの所得区分になる場合でも説明しやすくなります。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）

国税庁の案内では、事業所得などを生ずべき事業を始めた人は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです（土日祝日に当たる場合は翌日）。e-Taxでも書面でも提出できます。

配信が事業所得に当たるかどうかで、開業届を出すべきかが変わります。副業として小さく始める場合など、判断に迷うときは税務署に相談してください。

青色申告

国税庁の案内では、青色申告ができるのは、事業所得・不動産所得・山林所得がある人です。決められた水準の帳簿をつけて申告すると、青色申告特別控除などの特典があります。業務に係る雑所得の場合は、青色申告の対象になりません。

青色申告をするには、原則として、その年の3月15日まで（1月16日以後に事業を始めた場合は、始めた日から2か月以内）に承認申請書を出す必要があります。帳簿の付け方の負担もあるので、始める前に、自分に合うかを考えてください。

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の制度です。国税庁の案内の要点は次のとおりです。

登録するかどうかは、取引先との関係や、消費税を納める負担を考えて決めることです。とくに、氏名が公表される点は、身元を知られたくない人にとって大事な判断材料になります。登録が必要かどうかは、契約する事務所と、税務署や税理士に確認してから決めてください。

税金の扱いは、収入の額、本業の有無、家族の状況などで一人ひとり違います。ネット上の体験談をそのまま当てはめず、次の窓口で確認してください。

LIVORAの場合

LIVORAの運営には、顧問弁護士・税理士による相談体制があります。ただし、ご自身の申告内容を最終的に判断して申告するのは、ご本人です。個別の申告については、ご自身でも税務署や税理士に確認してください。

配信先はStripchatとDXLIVEの両方で、副業としての活動も相談できます。報酬は、初月はプラットフォーム手数料を引いたあとの売上の60％からで、売上に応じて報酬率が上がります。算定条件の詳しい内容は、活動前の説明で一人ひとりに案内しています。

法令を守って配信するための体制

LIVORAでは、法令とStripchat・DXLIVEの規約に沿った配信のために、次の体制をとっています（2026年10月時点）。

始め方の全体の流れはチャットレディの始め方、報酬の決まり方は収入の決まり方の記事で扱っています。